最近ちょっと面白い話を耳にした。
米企業が支払いサイトを短期化しているのだという。（浜町SCI）

米州向けに売上のある人が、顧客から支払いサイトを2か月弱から1か月にするといってきたらしい。
以前はたとえば、6月の売上は末で締めて8月半ばに受け取っていたらしい。
それが、これからは最短7月末に着金するという。
（おそらく顧客は6月中に送金しているのだろう。）

その人は単純に回収が早まることを好感していた。
かつて流行った《キャッシュフロー経営》という観点からは好ましいということになる。
もっとも日本はゼロ金利だから（信用度の高い顧客ならば）たいした効果はない。

逆に、もはやゼロ金利でない顧客側から見れば、通常なら不利益変更であるはずだ。
支払いを半月早めれば、その分の受取金利が減ってしまう。
FF金利誘導目標が5.00-5.25%の今、短期運用の利率だって相当高いはずだ。
なぜそんなことをしたのだろう。
思い当たる節があったが、私はあえて指摘しなかった。

その話を聞いたのは、シリコンバレー銀行が実質破綻して1月もたたない頃だった。
顧客企業は、銀行預金を持つことにリスクを感じ、預金圧縮に動いたのではないか。
かなり確率の高い推測だと思う。
預金保険でカバーされない預金を持つことを大きなリスクと認識しているのだろう。

さて、その話を聞いた時、あえて推測は述べなかった。
自分のことの見直しでしばらく頭がいっぱいだったのだ。
もちろん日本で金融危機が心配される気配はないが、リスク管理とはそういう事態にも一定の準備をする営みである。
日本の預金保険のカバーの範囲は、金融機関ごと、預けている保険対象口座残高の合計で10百万円＋利息等とされる。
（金利ゼロの当座・普通預金は全額保護。）
貧乏が幸いして、私は通常そんな大きなお金を銀行に置いていない。

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