ふくおかFGの佐々木融氏が、従前どおり、円に対する暗い未来を予想している。
サイクル論者の夢を打ち砕く説得力だ。

その（リーマン危機の）記憶は強烈で、今後もそうしたことが起こるのではないかと期待する気持ちはわかる。
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もちろん、そうした急激な円高は今後一切起こらないと完全には否定はできないが、筆者は既に円高の時代は終わり、円安の時代が始まっていると考えている。
だから、有事があると円高ではなく、円安の方に大きく動くリスクが高まっていると考える。

佐々木氏がReutersへの寄稿で、円安時代の到来、有事の円安リスクを予想している。
日本語の原文は隙なくまとまっており、一読をお奨めしたい。

佐々木氏のコラムに付言させていただきたいのは、円安で輸出が増えるか、という点。
もちろん円安なのだから、円建ての輸出金額は増えるだろうが、日本経済にとって重要なのは、そうした増分だけでなく量が増えるかだろう。
営業所・駐在所・サービス業拠点ならまだしも、製造業についてこれを多くは望めまい。
掘っ建て小屋で人が作業するとか、ノウハウの乏しい製造ならまだしも、日本が求めるような製造プロセスは、安くなったから日本に戻るとはなりにくい。
これは、読者がメーカーの経営者になったつもりで考えれば容易に理解できる。

そもそもメーカーが拠点を海外に移すには勇気が要る。
ある程度の投資が必要なプロセスを海外に移せば、その時点からインタンジブルは海外拠点の方に蓄積され、数年後に日本に戻そうとしても難易度は上がってしまう。
例外は、国内・海外で同じものを作る場合だが、規模の経済を損なわないためには相当な量が必要だ。
だから、一部例外を除けば、ほとんどのメーカーは少なくともある程度の製品／拠点の棲み分けを行っている。

日本は安くなった。
では、経営者は製造拠点を日本に戻すのか。
モノを作っている拠点では、これまで《良いものをより安く作る》のに腐心してきた。
そこで検討されるのは、日本に戻すか、より安いフロンティアを探すかになる。

モノだけでなくサービスの要素が強い製品群では、地産地消の考え方から、コストだけで他に移すわけにはいかない。

だから、量はそうそう増えない。
円建てで額は増えるだろうが、適切な値上げがなされなければ、外貨建てでは低下しかねない。
そうなれば、単に日本の経営資源を安売りするだけの営みになりかねない。
国内物価・賃金に下方硬直性があるため、実質値下げに円安を使っているのである。
いうまでもなく、そのあおりを受けるのは賃金など国内の経営資源だ。

海外からの製造業誘致も諸手を挙げて喜べるものではない。
莫大な負担で資本集約的な産業を誘致しても、雇用や波及効果が十分に得られるかは保証されない。
かつて欧州先進国でよく見られた落とし穴だ。
仮に、大きな補助・優遇を得た外国企業が利益を国に持ち帰れば、いっそう分は悪くなる。
お金に色はないから、莫大な補助金・減税分が持ち去られることになる。
なんとか日本への再投資をお願いしたいが、それまでに日本が変わらなければ、また補助・優遇を求められることになる。

産業誘致は重要なことだが、為替にしても企業誘致にしても、金次第といったスタンスでは代償が多すぎるのではないか。
もちろんその他の努力も多くなされているが、他国との比較においてそうした成果はいかほどだろう。

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