最近ちょっと気になるが、コラムを書くほどのものでないものがいくつかあったので、そのメモ。（3日 浜町SCI）
- テザー発行元、捜査報道を否定?「破綻できないほど巨大」な仮想通貨（Bloomberg、28日）
「米国の規制・検察当局が暗号資産（仮想通貨）企業に対しここ１年ほどで起こした行動の中で、テザー・ホールディングスを取り締まる可能性を示唆する動きほど、デジタル資産業界を揺るがすものはないだろう。」
確かにテザーがこけると悪影響が及ぶだろうが、何だかんだで危機は回避するようにも感じる。
結局のところ、危うそうなものが危うくなるのは、急激な信用収縮が起こる時なのではないか。 - ジンバブエがジンバブエ・ゴールド（ZiG）を単独の公式通貨に（Bloomberg、30日）
劣悪な通貨政策に関しおそらく世界で最も有名な国ジンバブエが、自国通貨を単独法定通貨にしようとしているらしい。
これまでの経緯を外務省がうまく総括している。ジンバブエ・ゴールド（ZiG、2024年4月に導入）。
2009年1月から複数外貨制を導入し、主として米ドル、南アフリカ・ランドを使用していた。旧ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2014年1月より、日本円、中国元、豪ドル、インド・ルピーを新たに法定通貨として導入。2016年11月、米ドル現金の不足を補うため米ドルと同価で国内のみに流通するボンド紙幣を導入。2019年6月、ジンバブエ・ドルを唯一の法定通貨として再導入したものの、ハイパーインフレーションによる紙幣不足により、2020年3月より、暫定的に米ドル紙幣の流通が認められた。2022年には2025年までの期限付で複数通貨制度が正式に認められたものの、経済の殆どが米ドルで成り立っていることを鑑み、複数通貨制度を2030年まで延長した。その後もジンバブエ・ドル建てのインフレ率は高止まりし、2023年1月には統計局が国内の経済取引の80％が米ドルでなされていると発表。2024年4月に新通貨ジンバブエ・ゴールド（ZiG）が導入され、政府・中央銀行はその普及と信頼醸成に取り組んでいる。最近まで日本円もまたジンバブエの法定通貨だったのだ。
紆余曲折の後ドルとZiGの2本立てになっていたが、ZiG一本に戻そうとしているが、今回も苦戦しているとのこと。
人々は紙製のゴールドを受け入れるのか。
一度失った信頼を取り戻すのは難しい。 - 「ＡＡＡ」債がデフォルト、米オフィス市場の底知れぬ落とし穴
「ウォール街の金融関係者にとって、ブロードウェイ1407番地のビルは、考え得る限り最も盤石な資産だった。」
最上級の信用格付けを受けたマンハッタンのオフィスビル向け債券が6月に金利全額を払えなくなった。
（ちなみに、大手3格付会社の米国に対する信用格付で最上級を与えているのはムーディーズのみ。）
サブプライム危機とは真逆で、当該債券はSASB（「Single Asset Single Borrower（単一資産、単一借り手）」）と呼ばれるもの。
分散しても危うく、分散しなくても危うい。
要は人間の熱狂がリスクを膨らますのだろう。 - 銀行が自己資本を抑える最新手法、次の金融危機の火種にも（Bloomberg、31日）
「合成リスク移転（ＳＲＴ）について知らない読者は、次の金融危機が起こった際に、その詳細を耳にする機会があるかもしれない。」
いつものことだが、皆さんいろいろ《工夫》をしているらしい。 - もっと！暮らしを応援 ＴＯＫＹＯ元気キャンペーン（東京都、1日）
都内の対象店舗で4社のQRコード決済で支払うと決済額の最大10%のポイントが還元されるという。
各QRコードごとに累計3千円まで、4社ともに上限まで活用すると12千円までポイント還元の可能性がある。
期間は12月11-27日、消化状況次第で早期終了もありうる。
都民でなくとも還元を受けられるとのこと。
東京都はパンデミックですっかり貧乏になったと思っていたが、そうではないらしい。 - ウォーレン・バフェット氏 さらにApple株を売却（2日、バークシャー・ハザウェイ）
バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの第3四半期の業績開示で、手元現金が過去最高を更新。
連結ベースの現金等価物322億ドル、短期米国債2,880億ドル、合計3,203億ドル（約49兆円）。
6月末は合計2,715億ドルだった。
同社はApple、BofAをさかんに売っている。
デービッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルは先月、バフェット氏を「史上最良のマーケット・タイマーの1人」と称賛した。
つまり《今は現金を積み上げる時》と解釈しているのだ。
もちろん金利上昇や分散も一因だろうが、バフェット氏の真意はいかに。
「心配の壁を昇る」相場、昇らない相場が注目を浴びている。