アスワス・ダモダラン ニューヨーク大学教授が定期的にアップデートしている世界の主要市場の上場会社約48,000社についての財務分析から、超過リターンを上げている企業の割合の話題を紹介する。

「会計規則どおりではなく、R&Dとリース（の費用）を（その国々で要求されない場合でも）資産計上し、私独自の利益と投下資本を計算した。
それぞれの企業について資本（株主資本）利益率を計算し、それを資本（株主資本）コストと比較し、それら企業の超過リターンを計測した。」

ダモダラン教授が自身のブログで、世界の上場企業が資本コストを上回るリターンを上げているか検証している。
リースの資産・負債計上は、オフバランス・リースをオンバランスに修正する、いわゆるコンストラクティブ・リース・キャピタリゼーションであり、一般的な手法だ。
R&Dについては意見が分かれるかもしれないが、先行投資としてのR&Dを繰り延べ資産計上する場合と同じ考えであり、投資に対するリターンをより重視したいという意図だろう。
ダモダラン教授による計算結果によると

全企業で注目すべきは、わずか約30%の企業しか資本コストを超過する資本リターンを上げていない。
サンプル中でマイナスの資本リターンを計上している赤字企業を除くと少し割合は改善するが、黒字企業全体でも約半分の企業は資本コスト未満のリターンしか上げていない。
株主資本（資本）コストを超過するリターンを上げる企業の割合はセクターごとに異なるものの、大多数の企業が超過リターンを上げるセクターは存在しない。

企業は黒字であればよいというわけではない。
投資家が投資した資金には機会費用（他の同等のリスクに投資した場合に得られるであろう利益）が存在し、それを超えるリターンを与えなければ合格点は与えられない。
この機会費用が資本コストであり、それを超えた場合に超過リターンが得られたことになる。

（東証の資本コストについての提言は、本来こう捉えられるべきだった。
しかし、市場関係者は、もっぱら投下資本を減らす、つまり安易に実現できる機会費用低減の方に注目した。
この提言については、理解する努力を今後も真摯に続ける必要があるだろう。）

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